九州大学法学部 2009年度後期

憲法 II (人権論)

講義目次

 

担 当 : 南 野   森

最終更新:2010年1月21日

(大目次)

はじめに・ガイダンス          
第一部 人権総論            
  第一章 「人権」の概念        
  第二章 権利の類型 第4回          
  第三章 権利の主体 第5回 第6回 第7回 第8回    
  第四章 権利の妥当範囲 第9回 第10回 第11回 第12回    
  第13回 第14回        
  第五章 権利の制約 第15回 第16回 第17回      
第二部 人権各論            
  第六章 平 等 第18回 第19回 第20回      
  第七章 精神的自由 第21回 第22回 第23回 第24回 第25回 第26回
  第八章 経済的自由            
  第九章 社会権            
  第十章 手続的権利・新しい人権            
おわりに            

 

(細目次) 

第1回(2009年9月28日・月)

はじめに・ガイダンス

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第2回(2009年10月1日・木)

第一部 人権総論

   章 「人権」の概念

     第一節 「人権」という言葉

     第二節 「人権」と「自然権」

【必読文献】

・南野 森「憲法学と人権――本特集によせて」法学セミナー641号(2008年5月号)12-17頁 →PDF

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第3回(2009年10月5日・月)

     第三節 「人権」と「憲法上の権利」

     第四節 憲法典と権利保障(略)

   章 権利の類型

     第一節 「から」の自由と「への」自由

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第4回(2009年10月8日・木)

     第二節 宣言的保障と裁判的保障

     第三節 イェリネックの分類

     第四節 日本国憲法の定める権利

【参考文献】

・南野 森「違憲審査制と国法秩序」南野 森(編)『ブリッジブック法学入門』(信山社、2009年)第6章(106-119頁)

・南野 森「近代立憲主義」法学セミナー659号〔2009年11月号〕 来週(10/13)発売 →PDF

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第5回(2009年10月15日・木)

   章 権利の主体

     第一節 国 民

     第二節 天 皇

     第三節 外国人

       (1) 学 説

           @否定説

           A肯定説(文言説・性質説)

       (2) 判 例

【重要判例】

マクリーン事件最大判1978年10月4日民集32巻7号1223頁/判時903号3頁/判タ368号196頁)【百選2】

【参考文献】

安念潤司「『外国人の人権』再考」芦部信喜先生古稀記念『現代立憲主義の展開・上』(有斐閣、1993年)163-181頁

長谷部恭男「『外国人の人権』に関する覚書」塩野宏先生古稀記念『行政法の発展と変革・上』(有斐閣、2001年)387-402頁(長谷部恭男『憲法の理性』〔東京大学出版会、2006年〕116-127頁に収録)

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第6回(2009年10月19日・月)

       (3) 国際人権法

【参考文献】

・小畑 郁「国際人権規約——日本国憲法体系の下での人権条約の適用」ジュリスト1321号(2006年10月)10-15頁

・高佐智美「外国人の人権」ジュリスト1378号(2009年5月)62-69頁

・薬師寺公夫「日本における人権条約の解釈適用」ジュリスト1387号(2009年10月)47-57頁

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第7回(2009年10月22日・木)

       (3) 国際人権法(続き)

       (4) 外国人の公務就任権

【重要判例】

東京都管理職選考事件最大判2005年1月26日民集59巻1号128頁/判時1885号3頁/判タ1174号129頁)【百選6】

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第8回(2009年10月26日・月)

       (4) 外国人の公務就任権(続き)

     第四節 団体(法人)

       (1) 学 説

       (2) 判 例

【重要判例】

八幡製鉄事件最大判1970年6月24日民集24巻6号625頁/判時596号3頁/判タ249号116頁)【百選11】

【参考文献】

・樋口陽一「『人権総論』への一つの試み——個人・国家・社会」法学教室123号〔1990年12月号〕12-24頁

・高橋和之「団体の人権主張適格」樋口陽一先生古稀記念『憲法論集』(創文社、2004年)5-33頁

【関連文献】

・小島 立「判例の読み方」南野 森(編)『ブリッジブック法学入門』(信山社、2009年)第5章(87-103頁)

・笠原武朗「会社とその利害関係者」南野 森(編)『ブリッジブック法学入門』(信山社、2009年)第8章(135-150頁)

・南野 森「3大学4学部5ゼミ合同ディベート合宿に参加して」法学セミナー648号〔2008年12月号) →PDF

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第9回(2009年10月29日・木)

   章 権利の妥当範囲

     第一節 特殊な法律関係

       (1) 「特別権力関係論」

       (2) 国公立大学の学生 

       (3) 「在監者」

【重要判例】

よど号記事抹消事件最大判1983年6月22日民集37巻5号793頁/判時1082号3頁/判タ500号89頁)【百選18】

【参考文献】

・塩野 宏「在監者の基本的人権」芦部信喜ほか(編)『憲法判例百選T〔第4版〕』(有斐閣、2000年)34-35頁 →配布済み

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第10回(2009年11月2日・月)

       (3) 「在監者」(続き)

       (4) 公務員

           @政治的行為の自由

【重要判例】

熊本刑務所事件最一小判2006年3月23日民集不登載/判時1929号37頁/判タ1208号72頁)

・猿払事件(最大判1974年11月6日刑集28巻9号393頁/判時757号33頁/判タ313号71頁)【百選15】

【参考文献】

・樋口陽一「公務員の『政治的行為』と刑罰」芦部信喜ほか(編)『憲法判例百選T〔第4版〕』(有斐閣、2000年)30-31頁

【関連文献】

・南野 森「法と法学」南野 森(編)『ブリッジブック法学入門』(信山社、2009年)第1章(2-15頁)

・南野 森「憲法・憲法解釈・憲法学」安西文雄=南野 森ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)第1章(3-25頁)

・南野 森「憲法解釈の変更可能性について」法学教室330号〔2008年3月号〕28-36頁

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第11回(2009年11月5日・木)

           @政治的行為の自由(続き)

           A労働基本権

【関連文献】

・芦部信喜「違憲判断の方法——猿払事件1審」【百選215】

・法律時報編集部(編)『新たな監視社会と市民的自由の現在——国公法・社会保険事務所職員事件を考える』(日本評論社、2006年)

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第12回(2009年11月9日・月)

           A労働基本権(続き)

【重要判例】

・全逓東京中郵事件(最大判1966年10月26日刑集20巻8号901頁/判時460号10頁/判タ196号205頁)【百選151】

・東京都教組事件(最大判1969年4月2日刑集23巻5号305頁/判時550号21頁/判タ232号252頁)【百選152、214】

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第13回(2009年11月12日・木)

           A労働基本権(続き)

【重要判例】

・全農林警職法事件(最大判1973年4月25日刑集27巻4号547頁/判時699号22頁/判タ292号104頁)【百選153】

【参考文献】

・安念潤司「労働基本権、特に争議権/公務員の人権(2)」法学教室214号(1998年)52-61頁

【関連文献】

・樋口陽一「戦後司法の軌跡——二つの激動期とその意味」世界404号(1979年)158-183頁、または樋口陽一『比較のなかの日本国憲法』(岩波新書、1979年)第4章

・福島重雄=大出良知=水島朝穂『長沼事件・平賀書簡——35年目の証言・自衛隊違憲判決と司法の危機』(日本評論社、2009年)

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第14回(2009年11月16日・月)

     第二節 私人間の関係

       (1) 学 説

       (2) 判 例

       (3) 検 討

【重要判例】

・三菱樹脂事件(最大判1973年12月12日民集27巻11号1536頁/判時724号18頁/判タ302号112頁)【百選12】

【参考文献】

・高橋和之「私人間効力論再訪」ジュリスト1372号(2009年)148-161頁

・巻 美矢紀「私人間効力論の理論的意味」安西文雄=南野 森ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)第11章(259-281頁)

・青井未帆「人権保障と市民社会/私人間効力——人権を尊重する社会をいかに築くか」法学セミナー641号(2008年5月号)24-26頁 →アマゾン

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第15回(2009年11月18日・水)この日は、法学部では月曜日として授業を行います。

2009年11月19日(木)は、九大祭のため法学部の授業はありません。

   章 権利の制約

     第一節 公共の福祉

       (1) 学 説

【参考文献】

・宍戸常寿「公共の福祉(憲法/解釈論の応用と展開1)」法学セミナー640号(2008年4月号)54-58頁

・巻 美矢紀「個人としての尊重と公共性」安西文雄=南野 森ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)第12章(283-305頁)

【関連文献】

・宮沢俊義「法律学における『学説』——それを『公定』するということの意味」法学協会雑誌54巻1号(1936年)→宮沢俊義『法律学における学説』(有斐閣、1968年)65-85頁

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2009年11月26日(木)は、都合により休講としました。

第16回(2009年11月30日・月)

       (2) 判 例

       (3) 検 討

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第17回(2009年12月3日・木)

     第二節 審査の方法

       (1) 比較衡量

       (2) 二重の基準論

       (3) 検 討

【参考文献】

・長谷部恭男「それでも基準は二重である!」同『比較不能な価値の迷路』(東京大学出版会、2000年)第7章〔初出1995年〕

・松井茂記「違憲審査基準論」大石 眞=石川健治(編)『憲法の争点』(有斐閣、2008年)282-285頁

・宍戸常寿「『憲法上の権利』の解釈枠組み」安西文雄=南野 森ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)第10章(231-257頁)

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第18回(2009年12月7日・月)

第二部 人権各論

   第六章 平 等

     第一節 解釈上の論点

       (1) 法の「下の」平等

       (2) 法の下の「平等」

       (3) 14条後段列挙事由

     第二節 具体的事例

       (1) 尊属殺重罰規定

【参考文献】

・佐々木弘通「平等原則」安西文雄=南野 森ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)第14章(327-353頁)

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第19回(2009年12月10日・木)

       (1) 尊属殺重罰規定(続き)

【重要判例】

・尊属殺重罰規定違憲判決(最大判1973年4月4日刑集27巻3号265頁/判時697号3頁/判タ291号135頁)【百選30】

【関連文献】

・南野 森「司法権の概念」安西文雄=南野 森ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)第7章(169-190頁)

・南野 森「違憲審査制と国法秩序」南野 森(編)『ブリッジブック法学入門』(信山社、2009年)第6章(106-119頁)

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第20回(2009年12月14日・月)

       (2) 議員定数不均衡

       (3) 婚外子(非嫡出子)

【重要判例】

・衆議院定数配分違憲判決1(最大判1976年4月14日民集30巻3号223頁/判時808号24頁/判タ335号126頁)【百選161】

・非嫡出子法定相続分差別事件(最大決1995年7月5日民集49巻7号1789頁/判時1540号3頁/判タ885号83頁)【百選31】

【最新判例】

・参議院定数配分合憲判決(最大判2009年9月30日

・非嫡出子法定相続分差別事件(最2小決2009年9月30日

【参考文献】

・淺野博宣「投票価値の平等について」安西文雄=南野 森ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)第19章(439-465頁)

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第21回(2009年12月17日・木)

   第七章 精神的自由

     第一節 思想・良心の自由

       (1) 「思想・良心」の意味

       (2) 固有の保障内容

【重要判例】

・謝罪広告事件(最大判1956年7月4日民集10巻7号785頁/判時80号3頁/判タ62号83頁)【百選37】

【関連判例】

・君が代ピアノ伴奏拒否事件(最3小判2007年2月27日民集61巻1号291頁/判時1962号3頁/判タ1236号109頁

【参考文献】

・蟻川恒正「署名と主体」樋口陽一ほか(編)『国家と自由——憲法学の可能性』(日本評論社、2004年)107-120頁

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第22回(2009年12月21日・月)

     第二節 信教の自由と政教分離

       (1) 信教の自由

【重要判例】

・エホバの証人剣道受講拒否事件(最2小判1996年3月8日民集50巻3号469頁/判時1564号3頁/判タ906号77頁)【百選46】

【参考文献】

・安西文雄「信教の自由の展開」安西文雄=南野 森ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)第15章(355-375頁)

【関連文献】

・中林暁生「給付と人権」西原博史(責任編集)『岩波講座憲法2/人権論の新展開』(岩波書店、2007年)263-282頁

・長谷部恭男「違憲の条件」同『 Interactive 憲法』(有斐閣、2006年)192-199頁

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第23回(2009年12月24日・木)2009年11月26日(木)分の補講です。3限に大講義室で行います。

       (2) 政教分離

【重要判例】

・津地鎮祭事件(最大判1977年7月13日民集31巻4号533頁/判時855号24頁/判タ350号204頁)【百選47】

・愛媛県玉串料訴訟(最大判1997年4月2日民集51巻4号1673頁/判時1601号47頁/判タ940号98頁)【百選49】

【参考文献】

・棟居快行「信教の自由と政教分離の『対抗関係』」同『憲法学再論』(信山社、2001年)316-336頁または芦部信喜先生古稀記念『現代立憲主義の展開・上』(有斐閣、1993年)

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第24回(2010年1月14日・木)

     第三節 表現の自由

       (1) 制約の類型(狭義の表現の自由)

           @事前抑制と事後抑制

           A内容規制と内容中立規制

【重要判例】

・チャタレー事件最大判1957年3月13日刑集11巻3号997頁/判時105号76頁/判タ68号114頁)【百選57】

【参考文献】

・淺野博宣「人権侵害の解決方法――明白かつ現在の危険」法学セミナー641号(2008年5月号)27-30頁

佐々木弘通「言論の内容規制と内容中立規制」大石 眞=石川健治(編)『憲法の争点』(有斐閣、2008年)118-119頁

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2010年1月15日(金)は南野ゼミのオープンゼミです(16h40〜18h30頃@第二研究会室)。1月8日(金)は休講としています。

第25回(2010年1月18日・月)

           A内容規制と内容中立規制(続き)

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第26回(2010年1月21日・木)最終回につき、「学生による授業評価アンケート」を実施する予定です。出席のうえ、協力をお願いします。

           Bパブリック・フォーラム(略)

       (2) 集会・結社の自由

       (3) 知る権利、アクセス権

     第四節 学問の自由(略)

   第八章 経済的自由(略)

   第九章 社会権(略)

   第十章 手続的権利(略)

おわりに

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