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（読売新聞２００９年２月２５日朝刊〔西部本社・第14版〕）
（・・・）個人の手当支給額について、一時、14項目も細かく公開したことに対し、識者からは「個人の特定につながる恐れがある」との批判が相次いだ。鹿児島大法文学部の平井一臣教授（政治学）は「児童手当の額なども掲載されていたため、職員名が出ていなくても個人が推定される恐れがある。職員の年収が不特定多数の目にさらされたことで、情報が悪用される可能性も否定できない」と懸念。個人情報保護行政に詳しい九州大法学部の南野森（しげる）准教授（憲法学）は「公務員の給与の透明性を高めるという考え方は理解できるが、やり方に問題がある。平均年収がいくら、年収600万円台が何人いるといった具合で十分では」と指摘した。（・・・）
オンライン版では次のようになっています。 「児童手当なども掲載されていたため、職員名が出ていなくても個人が推定される恐れがある」と話すのは鹿児島大法文学部の平井一臣教授（政治学）。「職員の年収が不特定多数の目にさらされたことで、情報が悪用される可能性も否定できない」と危惧(きぐ)する。 個人情報保護行政に詳しい九州大法学部の南野森准教授（憲法学）は「税金から支出される公務員の給与の透明性を高めるという考え方は理解できるが、やり 方に問題がある」と指摘。「全員の給与を１円単位まで公開する必要はない。平均年収がいくら、年収６００万円台が何人いるといった具合で十分。プライバ シーの侵害にあたるとも言え、職員が気の毒」と語る。 |